奥出雲町議会 2022-12-06 令和 4年第4回定例会（第2日12月 6日）
９月定例会の所信表明において、今後は既存事業、各種補助金等の見直しを行い、少ない財源を必要な事業へ集中させるなど、効率的な活用に取り組むと述べられました。事業を選択して、それに集中することは、特徴あるまちづくりにもつながり重要であると認識しております。限られた財源の中で新しい事業を行うためには、その財源を確保するための思い切った事業の効率化あるいは事業のスクラップが必要であると考えます。
９月定例会の所信表明において、今後は既存事業、各種補助金等の見直しを行い、少ない財源を必要な事業へ集中させるなど、効率的な活用に取り組むと述べられました。事業を選択して、それに集中することは、特徴あるまちづくりにもつながり重要であると認識しております。限られた財源の中で新しい事業を行うためには、その財源を確保するための思い切った事業の効率化あるいは事業のスクラップが必要であると考えます。
総務費では、木次線利活用推進協議会負担金２４９万６，０００円の内容と財源確認について、庁舎等施設管理費３８５万７，０００円、県境鉄道サミット負担金２０万円の内容について、過誤納還付金１２０万円の還付先について、国県補助金等返還金３，６０２万１，０００円の内訳と返還額が多い理由について、地域活性化起業人派遣費負担金２３３万３，０００円の内容について、地域おこし協力隊起業補助金１００万円の起業支援の内容
さらに、人材不足に対応するため事業所の労働生産性の向上の取組でありますとか、例えばＩＴの導入や新技術の投入、自動化による生産性の向上等に取り組まれる事業所に対しては、国、県の補助金等も活用しながら支援していけたらと思っております。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 石原議員。
２点目に、同じようなことを聞くようでございますが、町長おっしゃってます、今後は既存事業、各種補助金等の見直しについてとおっしゃってます。当然費用対効果が見られるもんであって、それに伴うアクションプランの実施等は考えていらっしゃると思いますが、そこの辺について伺います。 ○議長（藤原 充博君） いいですか。 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） 今後の財政運営も踏まえてで回答します。
議第94号「令和４年度松江市一般会計補正予算（第４号）」から議第102号「令和４年度松江市一般会計補正予算（第６号）」までの補正予算には、襲い来るコロナ禍において国の予算措置に呼応し、ウィズコロナやアフターコロナを見据えた物価高騰対策や、職人商店街の具体的な推進に向け、補助金等の経済対策を機動的に執行し、また２価ワクチン接種体制の速やかな構築、教育環境の一層の充実については、学校給食の安定化を図るなど
今後は既存事業、各種補助金等の見直しを行い、少ない財源を必要な事業へ集中させるなど、効率的な活用に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症対策の状況についてであります。全国的に新規感染者は減少傾向ではありますが、引き続き、町民の皆様には基本的な感染対策に継続して取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
本来なら主力商品である、そして特産品である雲太１号を、有利な補助金等を活用して、研究開発を行って、きちっとした商品価値になるような形を取ってから展開、本来の営業を展開すべきところなんですけれども、時間的な余裕がなく、現在の状況に至っており、まさに資金繰りが急務になっております。
しかし、実情はコロナ関連の補助金や本市からの補助金等の支援があってのものであり、いまだ病院が自力で借入金の返済や設備の更新などできる状況には至っておりません。また、昨年度末の整形外科医の退職等により、今年度の医業収入は減少する見込みであり、依然として経営は厳しい状況にあります。また、常勤勤務医師の高齢化、退職医師の補填などの課題もあります。
補助金等の支援は、効果が一過性のものであっては不十分であるため、それを呼び水として相乗的に地域の発展が導かれる仕組みをつくるとともに、継続したサポートを行うことが必要と考えております。 ○議長（立脇通也） 野津議員。
総務費では、佐白温泉経営安定化助成金３００万円に係る補助金総額、横田コミュニティセンター管理費４万１，０００円の内容、国県補助金等返還金１，２３８万８，０００円の内訳等について。 民生費では、障害児通所給付費１２７万２，０００円、児童生徒医療費助成事業４７０万９，０００円、幼児用室内遊具購入費１００万円、業務委託料２２０万円の内容等について。
ハード事業につきましては、販路回復や事業継続に向けて取り組む農業者33戸に対し、国の経営継続補助金等を活用することで、江津市農業再生協議会から1,470万円の補助金を交付し、機械、設備等の導入を支援いたしました。 新型コロナウイルス感染症や自然災害など、これまで予期しなかったリスクが農業者に大きな影響を与えています。
◎学校教育課長（中川稔） 市内小・中学校の施設整備につきましては、老朽化の進行が著しいものが多くあり、計画的に国の補助金等も活用しながら費用を平準化して整備を進めていく必要があります。
令和２年度は、企画展示に関わる経費として支出した1,680万1,000円に対し、観覧料や企画展示に伴う国の補助金等として1,006万8,000円の収入がありました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大幅な減収となりましたが、中村議員御指摘のように、収支の差を縮める努力は欠かせないものと考えております。
では、この認証を取得するに当たり補助金等、そういったものがあるのか伺います。 ○議長（永田巳好君） 村社政策推進部次長。 ◎政策推進部次長（村社芳行君） 島根県では、認証取得に要しました経費の３分の２を20万円を上限に助成する制度がございます。
また、生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた固定資産税等に係る特例措置は、本来国庫補助金等により対応すべきものであり、今回限りの措置として期限の到来をもって確実に終了すること。 ３ 令和３年度税制改正により講じられた土地に係る固定資産税の課税標準額を、令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。
なお、奥出雲町住環境リフォーム助成金はなくなりましたが、住宅改修の補助金等については、奥出雲町住宅整備支援事業などを御利用いただくようお願いを申し上げます。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 田食議員。
収入、第１款資本的収入の決算額は、対前年度１億5,515万円余減の6,198万8,590円で、内訳は、第１項企業債は医療器械等や施設の設備などの財源として1,440万円、第２項他会計負担金は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として4,500万円余、第３項国庫支出金は島根県国民健康保険保険給付等交付金で41万円余、第４項県支出金は島根県感染症対応看護関係等養成支援事業補助金等で82万円余
議案第３６号、令和２年度雲南市一般会計補正予算（第１１号）における主な分科会報告は、総務分科会会長から定住対策事業について東京２３区からの移住支援補助金等を減額する一方で、宅地購入補助金は希望が多く子育て世代定住宅地補助金は継続の要望もある。各種の定住施策を検証して、効果的な的を絞った施策展開を図るよう求めたとの報告でした。
財源は有利な補助金等を活用するとともに、財政健全化の状況なども見ながら総合的に調整を図っている。市道才軽尾線については、今回の計画期間内で完了するよう、しっかり予算措置をしていきたいとの答弁があり、討論で意見はなく、採決の結果、議第31号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。
強いて言えば、日本遺産を通じた地域活性化の中では、日本遺産関連補助金等を活用して主体的に取り組む事業と日本遺産の普及啓発により、当該事業等の主体者との連携、または協力しながら取り組むことを想定したその他事業がございます。